新しい助成金は、国がタイムリーに、推し進めてゆきたい施策を広く行き渡らせる為に創設されるものです。育児休業などが一通り周知されて、取得・利用する従業員も少しづつ増えてきています。次に国が世に広く周知し、取得や利用する者を増やしたいと考えているのが、介護との両立支援制度ということになろうかと思います。

事業主様が、従業員の介護と仕事の両立に理解をお持ちになり、会社としてもその必要性を感じ、介護休業制度や介護短時間勤務制度などを法律上義務であるから定めているという考えではなく、実際の運用や利用についても真剣に考えていらっしゃるというのであれば、従業員に積極的にその周知をするなどした場合に助成金を受給できる可能性がありますので、是非ご検討ください。


１．厚生労働省が指定する所定の調査票に基づいて、雇用保険被保険者に、「労働者の仕事と介護の両立に関する」アンケート調査を実施します。
２．上記アンケートを集計し、「介護支援取組助成金　アンケート調査結果報告書」にとりまとめます。
３．厚生労働省が指定する資料に基づき、人事労務担当者等(社会保険労務士などが実施しても可)が研修を実施します。
４．研修実施後は、研修結果について、「介護支援取組助成金　研修実施結果書」に記録します。
５．厚生労働省が指定する資料に基づいて周知します。
６．仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置し、厚生労働省が指定する様式を使用して周知します。
７．仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する公式サイト「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取組を登録します。➡無料でアップできる公式サイトであり、学生など就職希望者がチェックすることが多い為、意識の高い人材確保にもつながります。
８．法律に基づく介護休業制度、介護のための短時間勤務制度について、就業規則に定めます。

☆　上記3の研修につきましては、会社ご担当者様に替わって社会保険労務士が実施することも可能です。

☆　助成金の支給要件を満たしているかどうかについては個別具体的に審査され、支給不支給の最終判断も行政機関(国)が行いますので、支給申請の段階では、確実に受給できるというお約束ができるわけではございません。

☆　当該助成金の詳細は、厚生労働省、労働局、雇用均等室などのホームページで確認いただけます