東京都の小池百合子知事が15日、東京都庁で会見し、「感染拡大防止協力金」の支払対象について、休業を要請しているキャバレーやナイトクラブ、ネットカフェ、マンガ喫茶等の遊興施設や床面積1,000平方メートル超の大学や専門学校等の施設、劇場や映画館等の施設、集会・展示施設、営業時間短縮の要請をしている飲食店や喫茶店等の食事提供施設等だけでなく、床面積100平方メートル以下のおもちゃ屋やスポーツ用品店等の小規模店、個人塾等も自主的に休業すれば、「感染拡大防止協力金」の支払対象とする考えを示しました。
　なお、現時点では、書店や衣料品店、理美容店、自転車販売店等は「社会生活を維持する上で必要」とされた店舗・施設として、床面積にかかわらず、協力金の対象外のままとされています。
　また、飲食店への時短営業要請では、東京都は、新たに支援策導入の考えも示しており、店が宅配やテイクアウトのサービスを始める初期費用として、1事業者あたり最大百万円を助成するとのことです。
　正しい情報、詳細等は、以下のサイトより確認できます。
　
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

都緊急事態措置相談センターは、「都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」と改称され、電話回線も50回線と増設。
今後は、100回線まで増設予定としています。
午前９時〜午後７時まで　📞　０３（５３８８）０５６７