楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が展開する英語教室講師らの労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」が、同社と雇用化に向けて大筋合意ができたとして、６月８日、大阪市内で記者会見をしました。
　これまで、講師らは、契約上労働法規上の「労働者」として扱われず、社会保険加入や残業代支払を受けられない状態が続いてきましたが、実際は、会社に指導方法や教材を指定されたり、勤務時間や勤務場所を決められたりしていたたため、実態は「労働者である」と主張していました。
　今回、その主張が認められ、名ばかり事業主がゼロから組合を立ち上げ、雇用化に向けての合意を勝ち取ったことは先例的であります。

　本来は労働契約であるにもかかわらず、自覚なしに、請負や外注を行っていることも考えられますから、この機会に、いまいちど、契約の「労働者性」についてご確認ください。