近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　新型コロナウィルスの感染拡大による「飲食業界」への打撃はかなりのものとなってきております。
　歓送迎会シーズンでかき入れ時にあたる３月~４月、宴会や会食等が自粛され、４月７日の緊急事態宣言の発令を受けてからは、
東京都と神奈川県では、居酒屋を含む飲食店について休業は要請しないものの、午後８時までの営業、酒類の提供は午後７時までとするよう求められました。　
　個人経営など、小規模飲食店は、もともとの運転資金が少なく閉店の恐れもあります。
　国は、緊急経済対策として、売り上げが半減した個人事業者に最大百万円、中小企業には最大二百万円を支給すると発表しました。
　東京都は、都の要請や依頼に全面的に協力する中小の事業者に対し、「感染拡大防止協力金」を創設し、こちらも五十万円から最大百万円支給すると小池知事が明らかにしています。
　神奈川県も１０日の時点では、詳細は検討するとしながらも、「都と神奈川は一体」とし、協力金を支払う意向を示しています。
　また、日本政策金融公庫は、売上が５%以上減少した事業者向けに、実質的に３年間無利息の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を設けました。
　このような国や都県の融資や支援を企業の実情に合わせてフル活用することで、危機的局面をどうぞ乗り越えられてください。

☆　東京都の「感染拡大防止協力金」が受給できるのは、東京都の休業要請や協力依頼に応じた中小事業者と個人事業主とされています。店舗が単独なら五十万円、二店舗以上では百万円が支給されるとのことです。

　　東京都の要請等の問い合わせ先　➡　都緊急事態措置相談センター　📞03-5388-0567 (休日含む毎日午前9時~午後7時)