近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　厚木市は、２１日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、休業や営業時間を短縮している市内事業者に一律１０万円の協力支援金を支給すると発表しました。
　また、休業などに関係なく、前年比で売り上げが一定割合減った個人事業主を含む事業者に、２か月分の家賃、最大４０万円を補助するとしています。
　厚木市によると、協力支援金の支給対象は、緊急事態宣言の期間である４月７日から５月６日に休業や短縮営業した事業者。
　申請に応じ、５月末から６月をめどに支援金を支払う考えです。
　このほか、デリバリーサービス等を始めた企業に導入資金の一部を補助し、感染を防ぐ措置を講じた介護施設や障害者施設に費用の一部を助成するとしています。　
　正しい情報、詳細等は、以下のサイトからご確認ください。
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https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/dept/3900/