近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　海老名市は、新型コロナウィルスの影響を受ける市内の中小企業や就労支援事業所を利用する障害者を支える経済対策を発表しました。
　中小企業支援として、感染拡大により３月、４月のいずれかの売上げが前年同月より２割以上減った飲食業等の中小企業と個人事業主に最大３０万円の支援金を支払うこととしました。
　申請期間は、５月１１日〜６月中旬を予定しており、建設業や製造業、不動産業は対象外としています。
　また、障害者支援として、令和２年４月６日現在で、就労移行支援、就労継続支援、生活介護のいずれかの施設に通っている市民を対象に補助金を支払うこととしました。
　事業所の活動自粛で施設が利用できなくなった人や感染防止のために施設利用を自粛した人へ工賃の減額分の８割程度を補助する考えです。
　令和２年５月９日現在、市ホームページ等では掲載されておらず、問い合わせは、海老名市各担当課へ電話で確認することとなっています。
　企業支援金→　　商工課　📞　０４６−２３５−４８４３
　障害者の工賃補助→　障がい福祉課　📞　０４６−２３５−４８１２