近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立し、同年6月5日に公布されてから約2年が経過しました。同法改正の趣旨は、「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる」(厚生労働省HP引用)というものであります。
　また、前回、当該改正事項のうち比較的相談されることの多い、「在職中の年金受給の在り方の見直し」について解説いたしましたので、今回は、「受給開始時期の選択肢の拡大」について、その概要(ポイント)を説明いたします。

１.受給開始時期の選択肢の拡大とはどのようなものでしょうか。(日本年金機構HPより)

　公的年金は、原則として、６５歳から受け取ることができ、当該改正前の制度では、希望すれば６０歳から７０歳の間で自由に受給開始時期を選ぶことができました。６５歳より早く受け取り始めた場合（繰上げ受給）には、減額（最大３０％減額）した年金を、６５歳より遅く受け取り始めた場合（繰下げ受給）には増額（最大４２％増額）した年金を、それぞれ生涯を通じて受け取ることができますが、この繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするために改正が行われ、改正前の制度で６０歳から７０歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期の上限を７５歳までに引き上げました。そうすることで、繰下げ増額率は一月あたり、プラス０．７％（最大プラス８４%）となりました。
　なお、この改正は、令和４年４月から適用され、令和４年４月１日以降に７０歳に到達する方（昭和２７年４月２日以降に生まれた方）が対象となります。


２．繰下げ加算額の計算方法(日本年金機構HPより)

　繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢基礎年金の額（振替加算額を除く）および老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。ただし、６５歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、７０歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象となりません。

増額率（最大８４％※１）＝０．７％×６５歳に達した月※２から繰下げ申出月の前月までの月数※３　　　
　　　　　　　
※１　昭和２７年４月１日以前生まれの方（または平成２９年３月３１日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が７０歳（権利が発生してから５年後）までとなりますので、増額率は最大で４２％となります。
※２　年齢の計算は、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、６５歳に達した日は、６５歳の誕生日の前日になります。
※３　６５歳以降に年金を受け取る権利が発生した場合は、年金を受け取る権利が発生した月から繰下げ申出月の前月までの月数で計算します。
　
3．繰下げ受給の手続き(日本年金機構HPより)

　繰下げ受給を希望する場合は、６６歳以降で繰下げ受給を希望する時期に手続きを行います。手続きを行った時点で繰下げ増額率が決まります。また、繰下げ待機を選択した場合であっても、繰下げ受給を選択せず、６５歳からの年金をさかのぼって受け取ることを選択することができます。ただし、７０歳以降に６５歳からの年金をさかのぼって受け取ることを選択した場合は、手続き時点から５年以上前の年金は時効により受け取ることができなくなりますので注意が必要です※。

※ ６５歳からの年金をさかのぼって受け取る時の特例（令和５年４月１日施行）
年金を受け取る権利が発生してから５年経過後に、繰下げ受給の申出を行わず老齢基礎（厚生）年金をさかのぼって受け取ることを選択した場合は、請求の５年前に繰下げ受給の申出があったものとみなして増額された年金を一括で受け取ることができます。ただし、この特例は、昭和２７年４月２日以降に生まれた方（または平成２９年４月１日以降に受給権が発生した方）で、令和５年４月１日以降に年金の請求を行う方が対象となります。